不正競争防止法を知りたい方にお勧め、弁理士試験受験生にも！
不正競争防止法のことを知りたい方にお勧めのテキストとして、「不正競争防止法テキスト」があります。
不正競争防止法を管轄する経済産業省が作成したテキストです。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を維持することを図るため、「不正競争」に該当する行為を規制する構成で設けられている法律です。
産業財産権法と呼ばれる特許法、実用新案法、意匠法、商標法は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった権利を付与することによって、発明、考案、意匠、商標の保護を図る法律です。
一方、不正競争防止法は、権利を設定するのではなく、不正競争行為を規制する、行為規制型の法律である点において、産業財産権法とは異なります。
不正競争防止法は、直近では令和5年に一部が改正されました。
主な改正事項は、下記のとおりです。
１．デジタル空間における模倣行為の防止
メタバース等のデジタル空間においても、他人の商品の形態を模倣することが起こりえます。令和５年改正では、デジタルの商品の形態模倣行為が新たに規制対象とされました。
２．営業秘密・限定提供データの保護の強化
不正競争防止法では以前から、営業秘密に加え、いわゆるビッグデータに相当する「限定提供データ」を保護していました。令和５年改正では、限定提供データの定義規定である不正競争防止法2条7項の「秘密として管理されているものを除く」との要件が「営業秘密を除く」と改正され、営業秘密と限定提供データ保護の関係が整理されました。
３．外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充
不正競争防止法には、知的財産に関する保護のことだけでなく、OECD外国公務員贈賄防止条約に基づく外国公務員贈賄に関する規定も定められています。令和５年改正では、外国公務員贈賄に関する刑事罰について、法定刑が引き上げられました。
４．国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化
国外において日本企業の営業秘密の侵害が発生した場合にも日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法が適用されることが明確化されました。
前述の「不正競争防止法テキスト」の１２ページ、５３ページ等の表は、弁理士試験の受験生が、一次試験対策として知識を整理するのにも使いやすい、まとめ表となっています。
ぜひ有効に活用してください。
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